G7、対中強硬姿勢で温度差、日本は「態度決めかねる」との報道
13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。産経新聞の矢板明夫・台北支局長が大紀元に対して、日本が最近中国に強い姿勢を見せているものの、「対中政策の根本的な転換ではない」との見解を示した。
米バイデン政権の匿名希望の高官は、VOAの取材に対して、「一部の興味深い議論において、（7カ国首脳の間で）少し意見が割れた」と話した。
同高官は、首脳らは覇権主義的な態度をとっている中国当局について「真の脅威」との認識を共有したが、中国当局に対して積極的な行動で対抗していくことにおいて、意見が分かれた。イタリア、ドイツと欧州連合（EU）は、中国により強硬姿勢を示すのを望んでおらず、「協力的な関係（cooperative nature of the relationship）」を築こうと考えている。
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