緊急宣言解除なら、まん延防止措置の適用を要請＝吉村大阪府知事

［東京　16日　ロイター］ – 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。

まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。

移行を巡っては、同じく緊急事態宣言の対象となっている兵庫県、京都府とも調整し、「できるだけ足並みをそろえて対応していきたい」と語った。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した

米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。