【対中人権非難決議案】
日本ウイグル協会、声明文で与野党の努力に感謝示す 公明党にも言及
中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。
日本ウイグル協会は声明文のなかで、非難決議を推進してきた国会議員や、党内手続きを通して賛成の意思を示した与野党に対する感謝の意を表した。いっぽう、3月末から議論を先延ばししてきた公明党の対応は「絶望的」であると非難した。また、ジェノサイドに「証拠がない」「事実認定」がなされていないという議論は「やる気のない政治家の言い訳」だと一蹴した。
そのうえで、国際社会はウイグル人弾圧問題について、事実確認の段階から具体的な対策を検討する段階へとステップアップしていると指摘した。アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会等がすでにジェノサイド認定を行った。G7のなかで対中制裁を行っていないのは今や日本だけとなった。
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