中国当局、不動産バブルに警戒 投機筋に「大きな代償を」
中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)の郭樹清主席は10日、中国不動産市場のバブル傾向について警告した。この後、中国官製メディアは社説で、当局は投機的な取引に向けて対策を一段と強化すると示唆した
郭主席は10日、上海市で開催された「陸家嘴金融フォーラム」にビデオメッセージを寄せた。同氏は、「外国為替、金、他の商品先物に投機している人達には、ほとんど一攫千金のチャンスがないだろう。これは、住宅価格が絶対に下落しないという賭けをしている人達と同じで、いずれ大きな代償を払うことになる」と述べた。不動産市場関係者らはこの発言に注目した。
また、中国住宅都市農村建設部(省)が発行する新聞紙、中国房地産報は12日、社説を発表し、郭主席の発言を分析した。記事は、郭樹清氏が「大きな代償」という「やや極端な」表現を使ったことは、「不動産価格の抑制に関して、規制当局の自信を表した」との見方を示した。同紙は、今後関連抑制政策が次々と発表される見通しだとした。
関連記事
2026年度の北京軍政会で、上将が一人も出席しないという異例の事態が発生した
米国司法省が公開したエプスタイン文書により、中共高官との黒い霧が浮き彫りになった。習近平就任直後の温家宝一族への資産調査や、江沢民による政治工作、太子党と米金融界を結ぶ汚れた資金還流の実態を暴く
中共軍トップの張又俠らの失脚が囁かれる中、全人代がその資格剥奪案を見送ったとの報道を解説。習近平が進める粛清と、趙楽際率いる全人代の足並みの乱れから、指導部内の深刻な亀裂と権力闘争の可能性を追う
中共軍上層部で将官の失脚が相次ぎ、指揮体系に異例の権力空白が生じている。習近平は軍内部の人事再編を進めているが、台湾侵攻への姿勢に変化は見られず、専門家は日米台がこの時期を安全視すべきではないと警告
北京の要衝を守る衛戍区司令官が交代したのは、張又俠拘束の直前だった。習近平が信頼できる人物を配置し、軍内部の動きを封じた可能性が指摘されている