米、中国系アプリに情報要求か利用禁止も　新大統領令で＝関係筋

［17日　ロイター］ – バイデン米大統領が今月署名した米個人情報保護に向けた大統領令を受け、商務省は一部の中国系アプリに対し、米事業の継続を認める条件として個人情報保護を強化するよう迫る見通し。事情に詳しい関係者が明らかにした。

大統領令は、敵対国と見なす中国とロシアなどが米国内の個人情報や企業の機密情報を大量に入手するのを防ぐ狙いがある。

大統領令で具体策を指示された商務省は、スマートフォンやタブレット端末、パソコン向けの特定のアプリの情報を求める召喚状を出す可能性があり、その後、米国での利用継続を認める条件を企業側と交渉するか、利用を禁止する可能性もあるという。