政府、骨太方針と成長戦略を閣議決定 「財政健全化は堅持」と麻生氏
[東京 18日 ロイター] – 政府は18日の臨時閣議で、新たな経済財政運営の指針(骨太方針)と成長戦略を決定した。「経済あっての財政」との考えを掲げて成長志向の政策を進める一方、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化の旗は降ろさない。グリーンやデジタルなどを柱に、経済成長を支える施策は成長政策に盛り込んだ。麻生太郎財務相は臨時閣議後に省内で「経済再生と財政健全化は堅持していかなければならない」との考えを記者団に語った。
骨太方針は、1)新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望、2)次なる時代をリードする新たな成長の源泉、3)感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革、4)当面の経済財政運営と次年度予算編成に向けた考え方――が柱。
グリーン社会の実現や官民を挙げたデジタル化の加速、地方創生、子育て支援を重点施策に掲げ、600兆円経済の実現と財政健全化目標の達成を目指したい考え。
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある