リンゴ日報停刊危機のなか 創業者ジミー・ライ氏に報道自由賞を授与＝CPJ
6月21日、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創設者である黎智英（ジミー・ライ）氏と、親会社のネクスト・デジタルに、「2021年グウェン・イフィル報道の自由賞（2021 Gwen Ifill Press Freedom Award）」を授与すると発表した。ライ氏は現在服役中であるため、直接に賞を受け取ることができなかった。
CPJは米ニューヨークに本部を置く民間団体で、ジャーナリストの権利を守り、世界各国の言論弾圧を監視する目的で運営されている。毎年、報道の自由に持続的かつ優れた貢献をした人物に対して「グウェン・イフィル報道の自由賞」を授与する。
ライ氏について、CPJのキャサリン・キャロル（Kathleen Carroll）理事は「報道の自由を守る人であると同時に、報道の自由のために戦う人でもある」と称賛した。さらに、「グウェン・イフィル報道の自由賞をライ氏に授与することはCPJにとって光栄なことだ。直接本人が賞を受ける日を楽しみにしている」と付け加えた。CPJは今年11月18日、「2021年国際報道の自由賞（2021 International Press Freedom Awards）」でライ氏らを表彰する。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
中国のファーウェイ系EVで異常動作。「開く（後ろへ倒して）」と指示した座席は逆に前へ倒す動きを始め、子供を挟みかけた。父親が「止まれ！」と何度叫んでもシステムは反応せず、中国SNSで「危なすぎる」と波紋が広がっている
中国AI「豆包」で、歴史上の大統領を検索すると人気俳優の画像が表示される騒動が発生。有料化直後だっただけに、「これで課金？」と批判が広がり、中国SNSでトレンド入り
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。