マネロン監視当局、マルタをグレーリストに追加 パキスタン残留
［パリ ２５日 ロイター］ – マネーロンダリング（資金洗浄）対策などに取り組む金融当局の国際的組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は２５日、監視強化対象の「グレーリスト」に、欧州連合（ＥＵ）加盟国のマルタを追加した。
ハイチとフィリピン、南スーダンもリスト入りした。パキスタンはテロ資金対策が進んでいるもののリストに残った。ガーナは対応が改善したとして除外した。
グレーリストは管理体制の不備を指摘する一方、法的な影響力は持たない。
関連記事
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした