米下院外交委の共和党議員、民主党主導の対中法案に反対表明

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米下院外交委員会の共和党議員は28日、米国の経済競争力を高め人権問題で中国に圧力をかけることを目的とする、民主党主導の法案について、反対の意向を示した。

下院外交委の共和党トップ、マイケル・マコール議員の報道官は、同議員が「米国グローバル・リーダーシップおよび関与保障法案（Eagle Act）」に反対していると明らかにした。同委員会は30日、法案を審議する予定。

対中強硬案は超党派の合意がまとまりやすい数少ない分野の一つだが、共和党の間からは「Eagle Act」について、調査を求める内容が多く、実効性のある行動にはつながらない「単なるメッセージ」などとして反対の声も上がっている。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた