米商務長官、台湾のワクチン調達に協力　ＴＳＭＣの要請受け

［ワシントン　２９日　ロイター］ – レモンド米商務長官は２８日、ロイターのインタビューで、半導体受託製造（ファウンドリ）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会話し、新型コロナウイルスワクチン調達で協力を求められたと明らかにした。

同ＣＥＯはホワイトハウスの高官らとも話をしたという。「われわれは対応した。無論、良きパートナーになりたいし、役に立っていると思う」と語った。

台湾当局は２週間前に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏とＴＳＭＣに対し、台湾当局の代理として新型コロナワクチンについて交渉することを認める方針を示した。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた