2007年7月31日 ワシントンDCでウォール・ストリート・ジャーナルを読む女性(KAREN BLEIER/AFP via Getty Images)
<オピニオン>

中国はどうアメリカ人の考えを変えているのか

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。

保守系メディア「ナショナル・パルス」は昨年、中国共産党の宣伝を担当する少なくとも1つのグループが、アメリカのメディア50社から120人以上を選び、無料の視察旅行に招待していたことを明らかにした。その見返りはもちろん、中国共産党に関する好意的な報道である。記者たちは中国の主要都市で政府関係者と会い、文化遺跡や企業を視察しながら、「中国の様々な分野における発展」を見学するツアーに参加したという。

旅行を手配したのは、中国・米国交流基金会(CUSEF)である。米中安全保障検討委員会の調査報告書によると、CUSEFの設立者は初代香港行政長官の董慶華氏で、現在彼は「統一戦線」を管轄する中国人民政治協商会議(CPPCC)の副主席を務めている。

▶ 続きを読む
関連記事
激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党(中共)政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
女子フィギュアスケートGPシリーズ「中国杯」の表彰式で、金メダル獲得の千葉百音選手に対し、中国の観客から激しいブーイングが浴びせられたとの問題が波紋を広げた。中国人の民族性との見方も上がる中、中共の党文化が影響しているとの見方もある
米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く