政府、首都圏のまん延防止延長へ調整　東京は緊急事態宣言も議論＝関係筋

［東京　１日　ロイター］ – 政府は新型コロナウイルス感染症対策として１０都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、首都圏４都県で１１日の期限を延長する方向で最終調整に入った。感染が再び拡大しているためで、単純に延長するだけでなく、東京限定で緊急事態宣言に移行するなど措置を強めることも議論されている。

事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。まん延防止措置の解除見送りは、東京五輪・パラリンピックの観客取り扱いに影響する。政府内では無観客を支持する声も出ている。

東京都の６月３０日の新規感染者は７１４人と１１日連続で前週を上回り、直近７日間移動平均は前週比２０．３％増の５０８．４人。感染状況のレベルは最も深刻なステージ４の水準となった。

西村康稔経済再生相によると、同日の関係閣僚会議では東京の新規感染者数が今後１０００人を超えるシミュレーションが複数示された。政府関係者の１人はロイターに対し、「１１日の解除は難しい。単純延長か緊急事態発動かの議論だ」と語った。

政府は７月８日までにまん延防止措置の解除・延長を判断する見通し。感染状況や病床の逼迫度合いを見極めながら、１２日以降の対応を詰める。

複数の政府関係者によると、防止措置を最低２週間延長する案のほか、東京都だけに絞って緊急事態宣言を再発令する案が出ている。病床逼迫程度が悪化すれば、緊急事態宣言の発動は免れないとの声もある。

＜五輪の無観客開催案も＞

まん延防止の解除見送りにより、７月２３日に開会式を控える東京五輪・パラリンピックの観客上限は見直しが不可避となる。これまで五輪組織委員会は観客上限について収容能力の５０％かつ１万人以下との基準を示してきたが、まん延防止が解除できないなら「５０％かつ５０００人以下との一般的な大規模イベント規制に準じる必要がある」（西村再生相）ためだ。

関係者の１人によると、政府内には無観客開催もやむを得ないとの見方も浮上しはじめている。共同通信によると、公明党の山口那津男代表は１日、都内で記者団に対し、「無観客も視野に入れた上で、（政府は）機を逃さず国民に発信してもらいたい」と述べた。