米政府、国内ＩＴ企業へのランサムウエア攻撃で被害者支援を表明
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは４日、米フロリダ州に拠点を置くＩＴ企業へのランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃で国内外に被害が広がった問題で、被害を受けた米企業などを支援する方針を明らかにした。
ＩＴ企業カセヤによると、「直接」の影響を受けた同社の顧客は６０社未満にとどまる。ただ、標的となった同社ソフトは企業のバックオフィスのシステム運用保守を代行するマネージドサービスプロバイダー（ＭＳＰ）に利用されており、影響の実態についてはまだ完全に把握されていない。
あるサイバーセキュリティー企業の幹部は、同社の顧客だけで３５０社が被害に遭ったと明らかにした。
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