救援活動に「全力尽くす」菅総理が対策本部設置、金融機関に配慮要請も
菅義偉首相は7月4日、総理官邸で静岡県熱海市の大雨に関する2回目の関係閣僚会議を開催した。菅総理は被災者に見舞いの言葉を伝えるとともに、関係閣僚に全力を尽くすよう求めた。5日には首相自らがトップを務める非常災害対策本部を設置した。被災地では現在も救命救助活動が行われており、所在が確認できていない住民の数は80人となっている。日銀と財務局は金融機関に対し、被災者の預金払戻し手続きの簡便化を図る措置を取っている。
菅総理は会議で各大臣に対して、人命を最優先し二次災害に注意を払いつつ、地方自治体と緊密に連携して救命救助活動と安否不明者の捜索、被災者支援に全力を尽くすよう要請した。
そのうえで菅総理大臣は「今回の梅雨前線は、引き続き各地で大雨を降らす可能性がある。地盤が緩んでいることから、雨がおさまってからも、土砂災害が発生する恐れがある」と指摘した。そして国民に対し、居住している地域のハザードマップを改めて確認し、危険な場所に近づかないことや、気象情報や避難情報などに十分注意し、早めに命を守る行動をとるよう呼びかけた。
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