熱海市の土石流災害、安否確認中が80人＝官房長官

［東京　5日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、静岡県熱海市で発生した大規模土石流の発生による災害について、死者3人、心肺停止1人、安否確認中の住民が80人存在するとの見解を示した。

政府は現場での救助・復旧に向け、警察、消防、自衛隊、海上保安庁など1500人超の人員を投入しているとした。加藤官房長官によると、救助活動で23人の住民を救出した。また、現場には全天候型のドローンを投入し、安否不明者の捜索に活用しているとも述べた。

熱海市による住民に対する避難指示の発令が遅かったのではないかとの指摘には「今回の態勢がどうだったのか、今後しっかり検証しながら見直すべきところ、運用を改善するべきところがあれば、しっかりと改善していかなければならない」と指摘した。ただ、当面は住民の救命・救助に全力を挙げるとした。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。