米共和党全国委、外部プロバイダーにサイバー攻撃　情報流出なし

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米共和党全国委員会は６日、外部プロバイダーの米ＩＴ（情報技術）ソリューション企業シネックスがサイバー攻撃を受けたと明らかにした。米マイクロソフトによる調査の結果、委員会のデータは流出していないという。

委員会幹部のリチャード・ウォルターズ氏は声明で、シネックスがサイバー攻撃に遭ったという報告を先週末に受けたと説明。「マイクロソフトの協力を得てシステムの点検を実施し、徹底的に調査したところ、委員会のデータへのアクセスはなかった」と述べた。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。