専門家等の見解：発表の遅れた中国国勢調査が暗い見通しを示唆
中国が10年に一度実施している国勢調査の結果では中国の人口増加率は低下を続けている。アナリスト等の見解によると、これは今後数年間で中国の人口動態的、経済的、政治的な危機の要因となり得る「急所」であるという。
2021年5月11日に北京で開催された記者会見で中国国家統計局は、2020年の人口は2019年の14億人から増加して14億1000万人に達したが、10年間の年平均増加率としては1950年代以来の低速を記録したと発表した。同局の発表によると、出生率も4年連続で減少しており合計特殊出生率（女性1人当たりの出産率）は1.3人となる。
2020年後半に実施された同国勢調査の結果では、過去60年で初の人口の絶対的減少の危機から辛うじて免れた感があるが、平均年間人口増加率の減速が続いていることは明らかで、今回の調査では2000年から2010年の増加率0.57％よりも低い0.53％となった。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。