専門家等の見解:発表の遅れた中国国勢調査が暗い見通しを示唆
中国が10年に一度実施している国勢調査の結果では中国の人口増加率は低下を続けている。アナリスト等の見解によると、これは今後数年間で中国の人口動態的、経済的、政治的な危機の要因となり得る「急所」であるという。
2021年5月11日に北京で開催された記者会見で中国国家統計局は、2020年の人口は2019年の14億人から増加して14億1000万人に達したが、10年間の年平均増加率としては1950年代以来の低速を記録したと発表した。同局の発表によると、出生率も4年連続で減少しており合計特殊出生率(女性1人当たりの出産率)は1.3人となる。
2020年後半に実施された同国勢調査の結果では、過去60年で初の人口の絶対的減少の危機から辛うじて免れた感があるが、平均年間人口増加率の減速が続いていることは明らかで、今回の調査では2000年から2010年の増加率0.57%よりも低い0.53%となった。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念