中国のフィリピン軍攻撃、米国に条約上の防衛義務=米国務長官
[ワシントン 11日 ロイター] – 米政府は11日、中国に対し、南シナ海でフィリピン軍を攻撃すれば、米国のフィリピン防衛義務を定めた1951年の米比相互防衛条約が適用されることになると改めて警告した。
ブリンケン米国務長官が、南シナ海の中国の権利主張を退けた仲裁裁判所の判断から5年を迎えるのに際し、声明を出した。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を訴えており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムと主権争いを繰り広げている。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上