法輪功迫害22周年、IPACから非難声明 迫害を終わらせるよう呼びかけ
国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は7月19日に、法輪功迫害22周年に関する声明を発表した。政治指導者や国の代表に対して、この弾圧を終わらせるために立ち上がり、声を上げようと呼びかけた。
22年前の1999年7月20日、中国共産党は法輪功学習者に対する迫害を始めた。IPACは声明で、「この厳粛な記念日に、チベット仏教徒、キリスト教徒、ウイグル人をはじめとするテュルク系の民族など、中国政府によって迫害されているすべての民族的・宗教的少数派を思い起こす」と表明している。
欧米主要国19カ国の議員らが参加するIPACは、過去20年間、中国では何十万人もの法輪功学習者が投獄され、最も過酷な拷問を受けてきたと指摘している。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。