2021年5月、2022年に予定されている北京五輪のボイコットを訴えるワシントンDCでのデモで掲げられたウイグル人支持のポスター(Getty Images)

ブリンケン米国務長官、ウイグル人元収容者らと直接話を聞く

2021年7月上旬、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官が中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘留されていたウイグル人イスラム教徒等と仮想形式で懇談して抑留経験を聞き、中国共産党(CCP)の抑圧に対処するための政策を模索した。

米国国務省の発表によると、ブリンケン国務長官の意図は元被収容者やその親族、および支援者等7人から直接的に話を聞くことで、ウイグル人共同体が直面している状況を把握することにあった。

米国国務省のネッド・プライス報道官は、「ブリンケン国務長官はこうした個人と懇談してその体験談に耳を傾け、新疆ウイグル自治区で現在も行われている残虐行為と100万人に上るウイグル人が抑留されている強制収容所の実態に対する印象を直接聞くことが重要だと考えた」とし、「これはこうした7人に提案を提供する機会を与える目的もあった」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは