テンセント、社内に275の共産党支部 ネット検閲当局と「ほぼ一体化」
中国IT大手の騰訊控股(テンセント)は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。
中国紙・南方都市報6月24日付によると、6万人余りの社員を抱えるテンセントには14の共産党総支部があり、その下にさらに275の党支部がある。社内の共産党員の数は1万1000人。同社の党委員会の委員11人、規律委員会の委員3人は会社の上層幹部である。社内には党務だけを担当する従業員が10人いる。社内業務に従事しながら、党務も行う社員は724人いる。
広東省深セン市に本社を置くテンセントは1998年11月設立。2003年に、社内に党支部を設置し、11年に党委員会を設けた。同社は7月15日を「党員の日」と定めている。毎年の7月15日、本社と各地の支社では共産党を称賛するイベントが行われる。
関連記事
中共当局による懸賞付き指名手配を受けた台湾のインフルエンサー八炯氏が、海外の中共領事館で出頭を試みたものの受け付けられず、その様子を収めた動画が注目を集めている
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した