米英、サイバー攻撃仕掛ける中国に「責任取らせる」 日欧と連携して非難声明
米政府は19日、中国による契約ハッカーを使った世界的なサイバー攻撃活動を受けて、日本や英国などの同盟国と連携して非難する声明を出した。中国に責任を追及するため、追加措置導入も辞さないとし、一段と対中強硬姿勢を強めた。
声明では中国が関与したとするサイバー被害の具体的な事例も挙げられた。身代金を要求するランサムウェア攻撃や知的財産の窃取などがあり、米政府はハッカーが「政府や企業、重要インフラ事業者に数十億ドルもの損害を与えている」と強く非難した。
同政権は、米国がEU、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、日本、NATOと共同で、「これらの活動を非難し、ネットワーク防衛とサイバーセキュリティを促進し、経済と国家安全保障への脅威を排除する」と発表した。
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