令和3年版防衛白書、中国による現状変更の執拗な試みは「国際法違反」

中国共産党が台湾周辺での軍事活動を激化し、米国が自治国家である台湾の支援を強化している状況を踏まえ日本は台湾を巡る緊張の高まりを「一層の緊張感を持って」注視していく必要があるとの考えを示した。

菅義偉政権が2021年7月上旬の閣議で了承した「令和3年版防衛白書」には、台湾情勢に対する懸念、米中関係の悪化、同地域における中国共産党の攻撃的な軍事活動の激化に言及する項目が初めて設けられた。

防衛白書には、「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と記されている。

ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある

カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘

ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念

ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた

フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている