米議会委員会、北京五輪の米スポンサー企業を指弾「哀れで不名誉」
米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。会議にはコカ・コーラ、民泊仲介のエアビー、P&G、IT大手のインテル、クレジットカードのVISAの上層幹部が出席した。
中国共産党政権による人権弾圧を非難する声が高まるなか、北京五輪をボイコットする動きが出ている。
中国による人権侵害を理由に北京五輪の開催地変更または延期を支持するか聞かれた際、インテル社を除くすべての企業が、開催地の選定には一切関与していないと述べている。
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