米政権、ファーウェイ事件担当の司法省検事を商務次官補に指名へ

［ワシントン　28日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは28日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と同社副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告に対する刑事事件を担当している司法省の検事を、対中輸出管理を担当する商務次官補に指名する方針を明らかにした。

指名されるのはシア・ケンドラー氏で、司法省国家安全保障局の検事を務めている。指名には上院の承認が必要だ。

ケンドラー氏は、国防総省で勤務経験のあるアラン・エステベス氏の下で働くことになる。エステベス氏は13日、米中IT覇権争いで中心的な役割を果たす商務省の産業・安全保障担当次官に指名された。

ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた

3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している

中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある