岸防衛相、中国による台湾への「包囲」を警告＝報道

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」について一層の注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

岸防衛相はFT紙のインタビューで、台湾の将来が軍事衝突によって決められることを防ぐためには、幅広い国際的な圧力が不可欠だと述べた。同氏は、「台湾を包囲しようとする中国側の様々な動きがみられる」と語った。

FT紙は、日本政府が先月発表した防衛白書に注目した。白書は、初めて台湾問題は日本の安全保障に関わる重要な問題であると示したうえ、日本はより強い「危機感」を持って台湾海峡情勢を注視する必要があると強調した。

中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う