台湾が東京五輪での前例のないメダルラッシュに沸く中、現在の「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)」の名義ではなく「台湾」名義でのオリンピック参加を目指すべきとの議論が再燃している。写真はバドミントン男子ダブルスの表彰式。武蔵野の森総合スポーツプラザで7月撮影(2021年 ロイター/LEONHARD FOEGER)

台湾で五輪の参加名義巡る議論再燃、メダルラッシュで

[台北 3日 ロイター] – 台湾が東京五輪での前例のないメダルラッシュに沸く中、現在の「中華台北(チャイニーズ・タイペイ)」の名義ではなく「台湾」名義でのオリンピック参加を目指すべきとの議論が再燃している。

バドミントン男子ダブルスの決勝で中国を破り、同競技で台湾に史上初の金メダルをもたらした王斉麟選手は勝利後、フェイスブックに「私は台湾代表だ」と投稿した。

「一つの中国」原則を掲げる中国に配慮し、国際組織は台湾を「チャイニーズ・タイペイ」などの名称で呼んできた。一方、台湾では五輪での台湾選手の大活躍に政治家や著名人から歓喜の声が上がり、ソーシャルメディアで「チーム台湾」や「台湾は台湾」といったハッシュタグが使われている。

ある投稿者は王選手の投稿に「チャイニーズ・タイペイはもういらない」と反応し、「台湾の名での五輪参加を支持しよう!世界に台湾の名前を見てもらおう」と訴えた。王選手の投稿には100万人以上が「いいね!」ボタンを押した。

7月に五輪開会式がNHKで放送された際、「台湾」の代表選手と紹介されたことも台湾で大きな反響があり、参加名義を巡る議論が再燃するきっかけとなった。

ただ、台湾は2018年に五輪への「台湾」名義での参加を問う住民投票を実施し、否決された。名義変更が成立すれば中国を刺激し、台湾の参加阻止に動くとの懸念があった。

報道によると、活動家などは、2024年のパリ五輪を前に、住民投票の再実施を呼び掛ける構えを見せている。

関連記事
外国人問題が解決されないまま、政府が受け入れ拡大に前向きな姿勢を示していることに対して、一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、署名者のコメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。
5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。
習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。
5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。