まん延防止措置8県追加　「入院は医師が判断」と首相

［東京　５日　ロイター］ – 政府は５日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、茨城、栃木、群馬などの８県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めた。菅義偉首相が正式に表明した。与野党から批判が出ていたコロナ患者の入院に関する政府方針について、菅首相は、中等症でも酸素投与が必要な患者や重症化リスクのある患者は入院の対象になる、とし、入院は医師の判断による、との方針を強調した。

新たに重点措置の対象となるのは北関東３県のほか、福島、静岡、愛知、滋賀、熊本の各県。適用期間は、いずれも今月８日から３１日までとする。菅首相は対策本部後の会見で、各県の感染者数や病床の状況を総合的に判断したと説明した。

政府は、東京や大阪など６都府県に緊急事態宣言を出し、北海道や京都府など５道府県に重点措置を適用している。今回の決定で重点措置の対象区域は１３道府県に広がる。菅首相は、全国の拠点となる地域で感染者数の増加を抑制することに主眼に対策しており、緊急事態宣言について「全国的にということは考えていない」と語った。