上海市、小学校の英語試験を禁止　「習近平思想」が必修科目に

上海市教育委員会はこのほど、市内小中学校の必修科目に「習近平思想」を加え、青少年に対する思想教育を強めている。一方、小学校の期末試験の教科から英語を除外することを決めた。米中対立の長期化を背景に、習近平政権が鎖国を始める兆候だとの見方がある。

同市教育委員会は3日、2021年度小中高校のカリキュラム計画に関する通達を公布した。当局は、小学校の「3、4、5年生の期末試験の教科は国語と算数に限る」と英語の除外を定めた。

6日、国内の有名な英語学習アプリ、多隣国（Duolingo）は中国製スマホのアプリストアから削除された。現在、米アップル社が運営するアプリストア「App Store」でしか入手できない。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する。

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘

中国SNSで「皇帝を撃つ」動画が拡散。コメント欄を埋め尽くす歓声と、反乱めいた声。削除されても止まらない、中国SNSで続く「深夜の反乱」とは

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している