バイデン米大統領、アフガン退去支援で追加派兵　撤収決定を擁護

［ワシントン　14日　ロイター］ – バイデン米大統領は14日、外交官など米国人の安全な退避を支援するため、同国への米兵追加派遣を承認したと明らかにした。

アフガニスタン情勢に関する声明で、駐留米軍のアフガン撤収を擁護し、アフガン軍は反政府武装勢力タリバンに反撃しなければならないと主張した。

バイデン氏は「アフガン軍が自国を制することができない、しないのなら米軍がさらに1年間または5年間駐留しても意味がない。他国でも国内紛争が起きている中、終わりなき米軍駐留を受け入れることはできない」と述べた。バイデン氏は、8月末までに駐留米軍を撤収させる方針を表明している。

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した

大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する

台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。