8月15日、米国防総省は、アフガニスタンからの米国民らの退避を支援する米兵1000人の追加派遣を承認した。写真は同日、カブール上空を飛ぶアパッチヘリコプター(2021年 ロイター)

米、アフガン退避支援で追加派兵 2日以内に大半の退去完了

[ワシントン 15日 ロイター] – 米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵1000人の追加派遣を承認した。米国務省と共同で声明を出して増派を確認した。反政府武装勢力タリバンは既に首都カブールへ進攻している。

声明は現地の米兵が48時間以内に6000人近い態勢になるとし、米国民と米国に協力してきたアフガン人の退避の支援のみが派遣の目的で、アフガン当局に代わって航空管制を担うことになると説明。

民間機と軍用機で関係者が安全に出国できるよう、カブールのハーミド・カルザイ国際空港の安全確保に取り組んでいるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。