アフガン、特別引出権にアクセスできず 「政府不明確」＝ＩＭＦ
［ワシントン １８日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、イスラム主義組織タリバンがアフガニスタンの全権を掌握したものの、アフガン政府として明確に承認されていないとして、ＩＭＦの準備資産である特別引出権（ＳＤＲ）の新規配分を含むＩＭＦのリソースを利用することはできないと発表した。
声明で「ＩＭＦは国際社会の見解に常に導かれている」と指摘。「現在、アフガニスタンの政府承認に関して国際社会では明確さに欠けており、その結果、アフガニスタンはＩＭＦのＳＤＲなどのリソースにアクセスできなくなっている」とした。
これに先立ち、米財務省当局者は１８日、財務省が来週アフガニスタンに割り当てが予定されているＳＤＲがタリバンに渡らないようにするための措置を講じていると述べた。具体的な措置は不明。
ＩＭＦは来週２３日に加盟１９０カ国に対し、出資比率に応じてＳＤＲ６５００億ドルを配分する。アフガニスタンの出資比率は０．０７％で約４億５５００万ドルのＳＤＲが割り当てられる。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。