深センの米国労働NGOが強制閉鎖 ウイグル人権調査後に締め付け
中国政府はこのほど、労働者の権利・人権問題に取り組むNGO「Verite（ベリテ）」の深圳事務所を突然に捜査し、閉鎖を命じたと報じている。ワシントン・ポストが8月19日に報じた。
ベリテは1995年に設立され、サプライチェーンにおける労働者の権利侵害を明らかにするために、何百もの企業、政府、NGOと提携してきた。中国深圳のベリテは、米国の労働者利権・人権問題に取り組む国際NGO・Verite Inc.の傘下にある。今回の強制閉鎖により、Veriteは中国で運営する資格が失われたことを意味している。
ベリテはかつて、ウォルト・ディズニーやアップルなど中国の工場での労働問題にアドバイザリー・サービスを提供したことがある。
関連記事
銀行に預けた金が消え、しかも弁償されない。
「預金を引き出せない」と訴える声があふれる中国で、銀行不信がさらに広がっている
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
中国で精神病院の不正が暴かれた。
だが官製メディアが書かなかった事実がある。
正常な人が「治療」の名で閉じ込められてきた現実だ
中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる