深センの米国労働NGOが強制閉鎖　ウイグル人権調査後に締め付け

中国政府はこのほど、労働者の権利・人権問題に取り組むNGO「Verite（ベリテ）」の深圳事務所を突然に捜査し、閉鎖を命じたと報じている。ワシントン・ポストが8月19日に報じた。

ベリテは1995年に設立され、サプライチェーンにおける労働者の権利侵害を明らかにするために、何百もの企業、政府、NGOと提携してきた。中国深圳のベリテは、米国の労働者利権・人権問題に取り組む国際NGO・Verite Inc.の傘下にある。今回の強制閉鎖により、Veriteは中国で運営する資格が失われたことを意味している。

ベリテはかつて、ウォルト・ディズニーやアップルなど中国の工場での労働問題にアドバイザリー・サービスを提供したことがある。