ハイチで14日に起きたマグニチュード(M)7.2の地震による死者は、22日時点で2207人に達した。写真は8月21日、レ・カイ近くで撮影(2021年 ロイター/Henry Romero)

ハイチ地震1週間、死者2200人超える 政情不安も影落とす

[マルセリーン(ハイチ) 22日 ロイター] – ハイチで14日に起きたマグニチュード(M)7.2の地震による死者は、22日時点で2207人に達した。被害に見舞われた同国南西部の各地では同日、教会の日曜ミサや葬儀が執り行われ、市民らは震災の死者を悼んた。

被害が大きかった南西の都市レカイの郊外では、カトリック協会で震災後初となる日曜ミサが開かれ、約200人の信者が集まった。教会が倒壊した地域では屋外で葬儀が行われ、マルセリーン村では損壊したカトリック系学校の前に数十人が集まり、同一家族の4人の死者の葬儀が執り行われた。

地震は、先月のモイーズ大統領暗殺により政情が不安定化している中で起きた。人権団体の人権保護全国ネットワーク(RNDDH)は、アンリ首相が暗殺があった夜に主犯格の容疑者の1人、ジョセフ・フェリック・バディオ氏と電話で話したと報告、国内で波紋を呼んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。