上海市、書店から英語学習教材が「消えた」英語教育弱体化の一環か
中国上海では大手書店の店頭に置かれている英語学習書籍や問題集が突然、撤去された。当局は「本の陳列を変えるためだ」と説明しているが、市民らは子どもの英語学習に支障をきたす恐れがあるとして不安を抱いているという。
米ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、上海市民は23日、大手書店、新華書店の一部の支店で、『オックスフォード英語』などの英語学習用書籍がなくなっていると訴えた。一部の保護者は、市内の別の書店である上海書城でも、以前販売されていた英語学習用書籍が店頭から取り下げられたとRFAに述べた。保護者は、子どもが英語を勉強できなくなるのではないかと不安になっている。
女性市民の李さんは「十数日前、上海市教育委員会が通達を出して、当局の許可を得ていない教材や問題集などを認めない方針を示した。この方針の下で、学校も学生も購入できなくなった」とした。
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党（中共）の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。