イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンで25日、米欧諸国は来週の軍撤収期限を前に退避活動を加速させたが、首都カブールの空港周辺の治安について懸念がある中、米大使館が米国民に空港に移動しないよう警告を発出するなど緊迫した状況が続いている。写真は21日撮影(2021年 ロイター)

米欧がアフガン退避加速、空港周辺の緊迫続く 取り残される市民に不安

[25日 ロイター] – イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンで25日、米欧諸国は来週の軍撤収期限を前に退避活動を加速させたが、首都カブールの空港周辺の治安について懸念がある中、米大使館が米国民に空港に移動しないよう警告を発出するなど緊迫した状況が続いている。

バイデン米大統領は8月末とする米軍の撤収期限を堅持しており、欧州の同盟国はアフガン戦争で北大西洋条約機構(NATO)に協力したアフガン人の退避にさらなる時間が必要だと訴えている。西側諸国は多数のアフガン人協力者が国内に取り残される可能性を認識している。

タリバンがカブールを制圧して以降の10日間に米国と同盟諸国は過去最大級の退避活動を展開し、これまでに8万8000人超を国外に移送。このうち1万9000人は過去24時間に移送した。米軍によると、39分毎に航空機が離陸している計算になるという。

▶ 続きを読む
関連記事
イタリア当局は、人道支援の名目で集めた寄付金の7割以上をテロ組織ハマスへ流用したとして、慈善団体関係者ら9人を逮捕。メローニ首相はテロ資金源の解体を高く評価した
大谷翔平がタイム誌の表紙を飾った。タイム誌は、大谷を「2025年を象徴する二刀流レジェンド」と位置づけ、表紙に起用した。これは、単なる一流アスリートではなく「時代の顔」として選ばれたことを意味する
台湾立法院は26日、野党・国民党および民衆党が提出した頼清徳総統に対する弾劾案について、来年5月19日に全院委員会での審査および総統本人の招致を行うと決めた。仮に頼清徳総統が弾劾された場合、日本にも大きな影響が出る可能性もある
台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。
トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国(ISIS)」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。