G20はアフガン女性の自由・権利保護にコミットを＝伊首相

［ローマ　26日　ロイター］ – イタリアのドラギ首相は26日、イスラム主義組織タリバンが掌握したアフガニスタンで女性の基本的自由・権利を保護することに主要20カ国・地域（G20）はコミットすべきだと訴えた。

女性の地位向上に関するG20会議の開幕に当たり、同首相は「アフガンの女性が基本的な権利と自由、特に教育を受ける権利を守れるように、G20はできる限りのことをしなければならない。過去20年間にわたる進展は守られなければならない」と述べた。

米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。

英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した

ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。