米国人の過半数「中共が台湾侵攻するなら防衛するべき」＝世論調査

米国のシンクタンクが実施した調査によると、半数以上の米国人が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して米軍の派遣を支持していることが分かった。米軍のアフガン撤退表明以降、中国共産党は米国の国際的な優位性を引き下げ、台湾への関与を排除しようとプロパガンダを発信しているが、米世論は真逆の結果を導き出した。米国人はメディア報道などを通じて、台湾の窮状について認識を深めており、中国共産党による台湾への脅迫に嫌悪感を抱いていると専門家は分析している。

シカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズが8月26日に発表した世論調査によると、回答者の52％が、中国共産党軍の台湾侵攻に対して、米軍を派遣し台湾を防衛することを支持すると答えた。 これは、1982年に同じ質問をして以降、最も高い割合になった。

さらに、この調査では、7割近く（69％）の回答者が、米国が台湾を独立した国家として認め、65％が台湾の国際機関への加盟を、57％が米台自由貿易協定の締結を支持していることもわかった。また、回答者の53％が米台間の正式的な国交を、46％が中国共産党の侵攻に対して台湾防衛を明文で約束するのを支持していることも明らかになった。