国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州(ISKP)が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。資料写真、カブール、食料品を買い求める市民、17日撮影(2021年 ロイター/Ali Khara)

「イスラム国」がアフガン全土に拡大、国際社会の支援必要=国連特使

[ワシントン 17日 ロイター] - 国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州(ISKP)が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。

特使は、「ISKPは一時は首都と一部の県にのみ存在していたが、現在はほぼ全県に存在し、活動が一段と活発になっている」と説明。タリバンはISKP拡大に歯止めをかけられておらず、対処の方法はISKP戦闘員と疑われる人物の「超法規的拘束や殺害に強く依存している」とし、「国際社会がもっと注目すべき領域」だと述べた。

一方タリバンについては、社会の他の組織の代表者排除や、女性・少女の権利抑圧を続けており、UNAMAには制圧した前政権の安全保障関係職員や当局者の家宅捜索、「超法規的殺害」などの報告が定期的に入っていると述べた。

さらに、冬が近づくにつれ、経済破綻と干ばつで人道上の大惨事が生じる恐れがあると改めて警告。人道支援が不足しているとして、医療従事者や教員、人道支援関連の労働者への給与提供の方法を模索するよう、国際社会に訴えた。