生体認証データ、タリバンに渡るか 収集を巡る議論再燃
［20日 トムソン・ロイター財団］ – タリバンがアフガニスタンの実権を握り、扱いに注意を要するデータを手中に収めるのではないかとの懸念が生じている。これを受けて、プライバシー専門家の間では、支援機関や多国間機構によるデータ収集に必要な倫理規範をめぐる議論が再燃した。
タリバンが首都カブールを制圧したことで、住民は、支援機関や治安部隊が維持してきた生体認証情報データベースが、自分たちの追跡に利用されるのではないかと不安を募らせている。
プライバシー専門家は以前から、国連や開発機関による生体認証情報の収集、デジタル身分証明書の義務付けが、難民その他脆弱な立場にあるグループにとってのリスクを高めていると警告してきた。
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