米、アフガンから自国民6000人を退避　残りは少数＝報道官

［ワシントン　30日　ロイター］ – 米ホワイトハウスのサキ報道官は30日、米政府はアフガニスタンからこれまでに約6000人の自国民を退避させたと明らかにした。

サキ報道官は、バイデン政権は31日の期限を前にあと何人程度の米国人が退避を望んでいるのか把握に努めていると述べた。ただ、それほど多くの人は残されていないとの見方を示した。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。

中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。

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韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。