中国、エンタメ業界の締め付け強化　億万長者も「明日は刑務所入りかも」

中国共産党当局は数か月前から、ネット業界を対象に独占禁止法やデータ安全の分野において取り締まりを強化している。そして今、オンラインの有名人ファンクラブが新たな標的となっている。

中国国家インターネット情報弁公室（CAC）は8月27日、有名人ファンの「無秩序な」文化を取り締まりをすると発表した。現在、ファングッズの販売やファンクラブのソーシャルメディアアカウント、芸能番組にも規制がかけられている。

また、有名人ファンクラブでは、噂や悪口、有名人のスキャンダルなど、当局が「有害な情報」と判断したものを拡散した場合、対抗措置を講じると表明した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。