補助金受けた外国企業による買収、米議員が情報開示求める法案準備 中国を念頭に
米議員は現在、外国政府から補助金を受けている企業が米規制当局の審査を受ける大規模な企業買収（M&A）を行う際、その情報開示を義務付ける法案を準備している。法案が可決されれば、中国企業による米国での企業買収に大きな影響を与えるとみられる。米CNBCが5日報じた。
「外国政府補助による企業買収を阻止するための法案」（仮）と題する同法案はスコット・フィッツジェラルド米共和党下院議員が発議者となっている。
同法案は、国有企業の支援を受けている企業が9200万ドル（約101億円）を超える取引を行う際、規制当局にその支援内容を通知することを義務付けている。
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