人権団体がドイツ小売企業を告発、中国での強制労働巡り

［ベルリン　6日　ロイター］ – ドイツのベルリンを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は6日、複数のファッション小売企業が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働から利益を得ているとしてドイツ検察当局に告発した。

ディスカウントストアのリドルやファッションブランドのヒューゴ・ボスなどの小売企業が新疆ウイグル自治区の綿産業における強制労働を助長し、直接的または間接的に利益を得ているとしている。

中国は、同自治区でイスラム教少数民族ウイグル族の弾圧や強制労働が行われているとの欧米諸国の主張を否定している。ベルリンの中国大使館からコメントは得られていない。