ベラルーシの人権団体抑圧で監視業務に支障＝国連特別報告者

［ビリニュス　７日　ロイター］ – 国連人権理事会の特別報告者、アナイス・マラン氏は７日、ベラルーシ政府による人権団体への締め付けが原因で、同国の人権侵害を監視する国連業務が妨害されているとの見解を示した。

ベラルーシはルカシェンコ大統領によるデモ弾圧を巡り、欧米から制裁対象に指定されている。

同国で反体制派を抑圧する動きは続いており、保安当局は７月１４日に、弁護士と人権活動家の事務所や自宅に強制捜査に入り、人権団体ビアスナの代表を含む１０人以上の身柄を拘束した。

マラン氏はリトアニアの首都ビリニュスで記者団に、ベラルーシで最大の人権団体であるビアスナの抑圧は、国連によるベラルーシの人権侵害監視を妨げていると指摘。自身はベラルーシへの入国が認められていないため、ビアスナの協力がこれまでの任務で「必要不可欠」だったと説明した。

また、ビアスナの代表の拘束は「恣意的」で、訴追は「政治的な動機」に基づいていると批判し、釈放を求めた。

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４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

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5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。