岸田文雄前政務調査会長は8日、自身のツイッターで中国人権問題に懸念を示した。写真は2020年9月9日撮影(Photo by PHILIP FONG/POOL/AFP via Getty Images)

岸田文雄氏、中国人権問題に懸念示す 咬みつく「中共戦狼」は無視

自民党総裁選候補に立候補している岸田文雄・前政務調査会長は8日、自身のツイッターで、「中国が権威主義的姿勢を強めていることに対して懸念を深めている」とし、権威主義体制に対して毅然と対応すると述べた。

岸田氏は8月27日に総裁選出馬を表明して以降、自身の政策について積極的に発表している。外交政策について、日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を脅かす権威主義の対立の最前線にあると述べ、「台湾海峡の安定、香港の民主主義、ウイグルの人権問題などは、その試金石だ」と書いた。

こうした岸田氏の発言に対して、中国駐大阪総領事の薛剣氏は「脅威を煽っても問題解決にならない」と咬みついたが、記事発表時点では相手にされていない。6月29日に就任した薛剣氏は、好戦的で扇動的なメッセージを発信する中国共産党の外交戦略「戦狼外交」を実践するひとり。8月にツイッターを開設して以降、日本や米国、台湾に対する批判的な内容を宣伝し続けている。

▶ 続きを読む
関連記事
最近「成都市高等教育機関集積エリア周辺のホテルが盗撮多発地帯」との話題がSNSで拡散し、注目を集めた。背後にある闇のビジネスの実態について、番組「中国解密」の司会者クリス・チャペル氏に話を聞いた
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。