中国当局、価格上昇抑制策と値下げ禁止令を併用　「米サブプライムローン危機の再来」か

中国当局はこのほど、北京市や上海市など大都市の住宅市場に対して価格上昇禁止令を出した。その一方で、中小都市の住宅市場には値下げ禁止令を発動した。専門家は、中国は現在、2007年に始まった米国のサブプライム住宅ローン問題の二の舞を踏もうとしていると警告した。

世界各国のマクロ経済統計データなどを提供するCEICデータは、過去10年間の中国不動産市場の情報を収集した。これによれば、中国不動産価格の上昇率は2013年にピークを迎え、前年比で20％増となった。15年に不動産価格は新たな上昇トレンドの波に乗り、16年の上昇幅は前年比18％増となった。

中国当局はバブルを沈静化するため、各地で価格抑制政策や投機活動の取締りを強化してきた。このほど、北京市、上海市、広州市、深セン市の大都市と、西安や成都市などの中核都市では、地方政府は、新規住宅市場への価格抑制措置を取りながら、中古住宅市場の価格急騰を抑えるための「参考価格制度」を打ち出した。当局が提示した参考価格は、市場の成約価格より安いという。