米、対パキスタン関係を検証へ アフガンでの役割巡り＝国務長官
［ワシントン 13日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は13日、数週間内に対パキスタン関係を検証し、アフガニスタンの将来においてパキスタンに果たしてほしい役割を明確化する考えを示した。
イスラム主義組織タリバンが先月、アフガニスタンを制圧し、米国が支援してきたアフガン政府が崩壊して以来初めての議会証言でブリンケン氏は、パキスタンには「数多くの関心事があり、一部は米国の関心事と対立している」と指摘、タリバン構成員をかくまっていることなどを挙げた。
議員にパキスタンとの関係を見直す時ではないかと問われ、ブリンケン氏は近く見直しを行うと表明。
「数日あるいは数週間内に検討する課題の1つになるだろう。パキスタンが過去20年間果たしてきた役割だけでなく、今後の数年に同国に果たして欲しい役割やどのようにすれば果たしてもらえるかについてを検証する」と述べた。
パキスタンはタリバンとのつながりが強く、20年続いたアフガン戦争ではタリバン側を支援したと批判されている。パキスタン側はこの見方を否定している。また、パキスタンとカタールはタリバンに最も強い影響力を持っていると見なされている。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。