米フロリダ州、コロナワクチン接種義務化の自治体には罰金=知事
[13日 ロイター] – 米フロリダ州のデサントス知事は、新型コロナウイルスワクチン接種を職員に義務付けた市や郡に罰金を科すと表明した。記者会見で「フロリダ州の政府機関がワクチン接種を雇用の条件とした場合、州法違反となり、1回の違反につき5000ドルの罰金が科される。数百万ドルに達する可能性がある」と述べた。
ロイターの試算によると、フロリダ州の新型コロナ感染者累計は340万人超、死者は4万9000人超となっている。
デサントス知事は13日、「ワクチン接種義務化による解雇は許さない。個人の健康に対する個々の選択によって、忠実に職務を遂行してきた人々が排除されてはならない」と述べた。
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは