9月15日、加藤官房長官は午後の会見で、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射し日本の排他的経済水域(EEZ)の域外に落下したと政府は発表したが、改めて飛行距離などについて分析しており、EEZ域内に落下した可能性も含めて調査・分析を行っているとの見解を示した。写真は都内で2019年9月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

北朝鮮弾道ミサイル、日本のEEZ内落下の可能性含め分析中=官房長官

[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、北朝鮮が弾道ミサイルとされる飛翔体を発射し日本の排他的経済水域(EEZ)の域外に落下したと政府は発表したが、改めて飛行距離などについて分析しており、EEZ域内に落下した可能性も含めて調査・分析を行っているとの見解を示した。

加藤官房長官は「初期の情報に基づき、排他的経済水域の外の日本海に落下したと推定されると発表したが、弾道ミサイルの飛行距離については、変則的飛行の可能性も含め、分析を行っている」と説明した。

加藤官房長官によると、弾道ミサイルは15日午後0時32分と37分に北朝鮮の内陸部から少なくとも2発、東方向に発射されたもよう。被害の報告は入っていないという。

韓国軍は、今回の北朝鮮のミサイルの飛行距離が800キロであったとの分析を結果を公表している。

菅義偉首相は15日午後、今回の発射を受けて「わが国と地域の平和と安全を脅かすもので、言語道断だ」と記者団に述べ、さらに「国連安保理決議に違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と語った。

加藤官房長官も同じ趣旨の発言を会見で繰り返すとともに、北京の大使館を通じ、北朝鮮に対し、厳重に抗議し強く非難したと説明した。また、国家安全保障会議(NSC)をこの会見の後に開催すると述べた。

ただ、米国などと連携し、国連安保理を緊急招集するかどうかについては、具体的な言及を避けた。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。